コロナ下での行動制限が解除され、ほぼ順調に1年の活動を終え、新たな事業年度を迎えることになりましたが、令和6年度の幕開けも能登地震に見舞われるなど、新たな災害を迎えてしまいました。

　この一年を振りかえってみますと、昨年３月に第2次再犯防止計画が始まり、息の長い支援活動が必要とされ、昨年10月より「自立支援者相談業務」といった県の委託業を受けることとなり、保護司の皆様には新たな事業としてご協力いただいておりますが、令和6年度におきましても継続事業として引き続き御尽力いただきますようお願い申し上げます。

　さらに、法務省では持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会も立ちあげられ、時代の変化に適応可能な保護司制度に向け、保護司の待遇や活動環境、推薦・委嘱の手順、年齢条件及び職務内容のあり方並びに保護観察官との協働体制の強化等について検討を行い2年をめどとして結論を出しその結論に基づいて所要の処置を講ずることになっています。

　具体的な実施に当たっては保護司法の改正など、手続きも必要とされ、もう少し先になるようではあります。

　ともあれ、私たちの活動が少しでも効果的で活動しやすい環境を作っていただくことは、犯罪や非行からの立ち直り支援の輪を一層広げていくためにも、又より多くの地域の皆さんの御理解や御協力を頂くことが不可欠であり、新しい保護司制度に期待したいところであります。

岐阜山県保護区保護司会
会長　小川　一博